相続


熟慮期間
・「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。」(§915)。


・「十五歳に達した者は、遺言をすることができる。」(§961)

・「遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。」(§967)
* 自分のコーヒーと覚える。
(1) 自筆証書遺言
(2) 
(3) 秘密証書遺言
・「秘密証書による遺言は、前条に定める方式に欠けるものがあっても、第968条に定める方式を具備しているときは、自筆証書による遺言としてその効力を有する。」

親族

Ⅲ. 親族
第2. 婚姻
1. 婚姻の成立
(1) 婚姻意思の合致
・「民法742条1号にいう「当事者間に婚姻をする意思がないとき」とは、当事者間に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指し、たとえ婚姻の届出自体については当事者間に意思の合致があつたとしても、それが単に他の目的を達するための便法として仮託されたものにすぎないときは、婚姻は効力を生じな。」(最判昭和44・10・31民集23巻10号1894頁)
〔裁判所ウェブサイト〕「将来婚姻することを約して性的交渉を続けてきた者が、婚姻意思を有し、かつその意志に基づいて婚姻の届書を作成したときは、かりに届出の受理された当時意識を失つていたとしても、その受理前に翻意したなど特段の事情のないかぎり、右届出の受理により婚姻は有効に成立するものと解すべきである。」(判時596号43頁)
(2) 婚姻の届出
・「婚姻は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。」(§739Ⅰ)。
(3) 婚姻障害事由の不存在
・婚姻適齢:「男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができな。」(§731)
・重婚の禁止:「配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができな。」(§731)
・再婚禁止期間:「女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ、再婚をすることができな。」(§732Ⅰ)。
2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
二 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合
・近親者間の婚姻の禁止:「直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。」
2 第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。
・直系姻族間の婚姻の禁止:「直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第七百二十八条又は第八百十七条の九の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。」
・養親子等の間の婚姻の禁止:「養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第七百二十九条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができな。」
・未成年者の婚姻についての父母の同意:「未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならな。」
2 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。
成年被後見人の婚姻:「成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しな。」(§738)
(2) 婚姻の無効及び取消し
・「詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。」(§747Ⅰ)。
(3) 婚姻の効力
・「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」

4. 離婚
(1) 協議離婚
・「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」(§763)
・「成年被後見人が離婚をするには、その成年後見人の同意を要しな。」(§764, 738)
・「」

・「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならな。」(§819Ⅰ)。
(2) 調停離婚
・「裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。」(§819Ⅱ)。
(3) 審判離婚
(4) 裁判離婚

第3. 親子
1. 実子
(1) 認知
ア. 任意認知
・「嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。」(§779)
・「母と非嫡出子間の親子関係は、原則として、母の認知をまたず、分娩の事実により当然発生する。」(母の認知の空文化)(最判昭和37・4・27)。
・「認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しな。」(§780)
・「認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。」
・「嫡出でない子につき、父から、これを嫡出子とする出生届がされ、又は嫡出でない子としての出生届がされた場合において、右各出生届が戸籍事務管掌者によつて受理されたときは、その各届は、認知届としての効力を有する。」(最判昭和53・2・24民集32巻1号110頁)。
・「認知は、遺言によっても、することができる。」
・「成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができな。」
・「父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならな。」
・「父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならな。」
・「認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできな。」
・「認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができな。」
・「子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。」
・「認知者は,民法786条に規定する利害関係人に当たり,自らした認知の無効を主張することができ,この理は,認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならな。」(最判平成26・1・14)。
イ. 強制認知
・「子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでな。」
・「認知の判決が正当な当事者の間に確定している以上、該判決は第三者に対しても効力を有するから、これに対し再審の手続で争うのは格別、もはや第三者も反対の事実を主張して認知無効の訴を提起することはできな。」(最判昭和28・6・26)
2. 養子
(1)
ア. 普通養子縁組
(ア) 縁組意思の合致
(イ) 縁組障害事由の不存在
・「成年に達した者は、養子をすることができる。」
・「尊属又は年長者は、これを養子とすることができな。」
・「」
(ウ) 届出
・〔裁判所ウェブサイト〕「認知の届出が事実に反するため無効である場合には、認知者が、被認知者を自己の養子とすることを意図し、後日、被認知者の母と婚姻した事実があるとしても、右認知届をもつて養子縁組届とみなし、有効に養子縁組が成立したものとすることはできな。」(最判昭和54・11・2)
(2) 特別養子

第4. 親権
(1) 
・「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」
・「子が養子であるときは、養親の親権に服する。」
・「親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。」
(離婚又は認知の場合の親権者)
・「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
・「裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。」
・「子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。」
・「父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。」
・「第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。」
・「子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。
(2) 親権の効力
・「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」(§820)。

(居所の指定)
第八百二十一条 子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。
(懲戒)
第八百二十二条 親権を行う者は、第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。
(職業の許可)
第八百二十三条 子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。
2 親権を行う者は、第六条第二項の場合には、前項の許可を取り消し、又はこれを制限することができる。
(財産の管理及び代表)
第八百二十四条 親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。
(父母の一方が共同の名義でした行為の効力)
第八百二十五条 父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
利益相反行為
第八百二十六条 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
2 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
・親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。
(財産の管理の計算)
第八百二十八条 子が成年に達したときは、親権を行った者は、遅滞なくその管理の計算をしなければならない。ただし、その子の養育及び財産の管理の費用は、その子の財産の収益と相殺したものとみなす。
第八百二十九条 前条ただし書の規定は、無償で子に財産を与える第三者が反対の意思を表示したときは、その財産については、これを適用しない。
(第三者が無償で子に与えた財産の管理)
第八百三十条 無償で子に財産を与える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は、父又は母の管理に属しないものとする。
2 前項の財産につき父母が共に管理権を有しない場合において、第三者が管理者を指定しなかったときは、家庭裁判所は、子、その親族又は検察官の請求によって、その管理者を選任する。
3 第三者が管理者を指定したときであっても、その管理者の権限が消滅し、又はこれを改任する必要がある場合において、第三者が更に管理者を指定しないときも、前項と同様とする。
4 第二十七条から第二十九条までの規定は、前二項の場合について準用する。
(委任の規定の準用)
第八百三十一条 第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、親権を行う者が子の財産を管理する場合及び前条の場合について準用する。
(財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効
第八百三十二条 親権を行った者とその子との間に財産の管理について生じた債権は、その管理権が消滅した時から五年間これを行使しないときは、時効によって消滅する。
2 子がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において子に法定代理人がないときは、前項の期間は、その子が成年に達し、又は後任の法定代理人が就職した時から起算する。
(子に代わる親権の行使)
第八百三十三条 親権を行う者は、その親権に服する子に代わって親権を行う。





【債権総論】
特定物債権
・「債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならな。」(§400)。
種類債権
・「」

債務不履行

* 痴態、来知精と覚える。
・「債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。」(§412Ⅰ)。
・「債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。
・「債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。」(§412Ⅲ)。
・「不法行為に基づく損害賠償債務は、なんらの催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥るものと解すべきである。」(最判昭和37・9・4民集16巻9号1834頁)。
・「不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務は、当該不法行為の時に履行遅滞となるものと解すべきである。」(最判昭和58・9・6民集37巻7号901頁)

損害賠償
・損害賠償の方法:「損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。」
履行強制
 間接強制
・「作為又は不作為を目的とする債務で前条第一項の強制執行ができないものについての強制執行は、執行裁判所が、債務者に対し、遅延の期間に応じ、又は相当と認める一定の期間内に履行しないときは直ちに、債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずる方法により行う。」(§172Ⅰ)。
・「不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするには、債権者において、債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り、債務者が現にその不作為義務に違反していることを立証する必要はな。」(最決平成17・12・9民集59巻10号2889頁)。

解除

【3月12日】債権の発生

第1. 債権の発生
1. 契約
(1) 贈与
・「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」(§549)
・「書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでな。」(§550)
* 受贈者 撤回することができる。
・「甲から不動産を取得した乙がこれを丙に贈与した場合において、乙が、司法書士に依頼して、登記簿上の所有名義人である甲に対し、右不動産を丙に譲渡したので甲から直接丙に所有権移転登記をするよう求める旨の内容証明郵便を差し出したなど判示の事情があるときは、右内容証明郵便は、民法550条にいう書面に当たる。」(最判昭和60・11・29民集39巻7号1719頁)
・「不動産の贈与契約に基いて、該不動産の所有権移転登記がなされたときは、その引渡の有無をとわず、民法第550条にいう履行が終つたものと解すべきである。」(最判昭和40・3・26民集19巻2号526頁)
イ. 贈与者の責任
・「贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わな。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでな。」(§551Ⅰ)。
(2) 売買
イ. 手付
・「買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。」(§557Ⅰ)。
・「解約手附の授受された売買契約において、当事者の一方は、自ら履行に着手した場合でも、相手方が履行に着手するまでは、民法第557条第1項に定める解除権を行使することができるものと解するのを相当とする。」(最大判民集19巻8号2019頁)。
ウ. 売主の権利・義務
(ア) 担保責任
・「前条の場合において、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができな。」(§561)
・「売買契約に基づき目的物の引渡を受けていた買主は、民法561条により右契約を解除した場合でも、原状回復義務の内容として、解除までの間目的物を使用したことによる利益を売主に返還しなければならな。」(最判昭和51・2・13民集30巻1号1頁)。
(イ) 解除
・「売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなかった場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して、契約の解除をすることができる。」(§562Ⅰ)。
(イ) 代金支払義務

・「売買の目的物の引渡しについて期限があるときは、代金の支払についても同一の期限を付したものと推定する。」(§573)。
・「売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは、その引渡しの場所において支払わなければならな。」(§574)。
エ. 買主の権利・義務
・「」
(3) 交換

(4) 消費貸借
e.g. AはBに対し1000万円を貸し付ける。
ア. 貸主の責任
(ア) 貸主の担保責任
・「利息付きの消費貸借において、物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は、瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。この場合においては、損害賠償の請求を妨げな。」(§590Ⅰ)。
イ. 借主の責任
(5) 使用貸借
ア. 貸主の権利・義務
・用法遵守義務:「借主は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならな。」(§594Ⅰ)。
・費用償還請求権:「借主は、借用物の通常の必要費を負担する。」(§595Ⅰ)。
瑕疵担保責任:「貸主は、使用貸借の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わな。ただし、貸主がその瑕疵又は不存在を知りながら借主に告げなかったときは、この限りでな」(§596, §551)。
イ. 借主の権利・義務
ウ. 終了
・「使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。」(§599)
(6) 賃貸借
ア. 賃貸人の権利・義務
・修繕義務:「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。」(§606Ⅰ)。
・費用償還義務:「賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。」(§608Ⅰ)。
・「建物の賃借人が有益費を支出したのち建物の所有権譲渡により賃貸人が交替したときは、特段の事情のないかぎり、新賃貸人が右有益費の償還義務を承継し、旧賃貸人は右償還義務を負わない。」(最判昭和46・2・19民集25巻1号135頁)。
イ. 賃借人の権利・義務

・「土地賃借人は、該土地上に自己と氏を同じくしかつ同居する未成年の長男名義で保存登記をした建物を所有していても、その後該土地の所有権を取得した第三者に対し、「建物保護ニ関スル法律」第1条により、該土地の賃借権をもって対抗することができないものと解すべきである。」(最判昭和41・4・27最判20巻4号870頁)

・「自己の所有家屋を他に賃貸している者が賃貸借継続中に第三者に右家屋の所有権を移転した場合には、特段の事情のないかぎり、賃貸人の地位もこれにともなつて右第三者に移転するものと解すべきである。」(最判昭和39・8・28民集18巻7号1354頁)。
e.g. AはBに対し賃貸していたところ, AはCに対し譲渡した。
・「賃貸借の目的となつている土地の所有者が、その所有権とともに賃貸人たる地位を他に譲渡する場合には、賃貸人の義務の移転を伴うからといつて、特段の事情のないかぎり、賃借人の承諾を必要としな。」(最判昭和46・4・23民集25巻3号388頁)。
・「建物賃貸借契約において、該建物の所有権移転に伴い賃貸人たる地位に承継があつた場合には、旧賃貸人に差し入れられた敷金は、未払賃料債務があればこれに当然充当され、残額についてその権利義務関係が新賃貸人に承継される。」(最判昭和44・7・17民集23巻8号1610頁)。


(7) 雇用
(8) 請負
・「建物建築工事の注文者と元請負人との間に、請負契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合には、元請負人から一括して当該工事を請け負った下請負人が自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても、注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど特段の事情のない限り、右契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する。」(最判平成5・10・19)。
ア. 注文者の権利・義務
・解除権:「請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。」(§641)。
イ. 請負人の権利・義務
・報酬請求権:「」
・「仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。」(§634Ⅰ)。
・担保責任:「仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでな。」(§635)。
* 建物
(9) 委任
・「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」(§643)

ア. 受任者の権利・義務
善管注意義務:「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。」(§644)。
・報告義務:「受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならな。」(§645)。
・義務:「受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない。その収取した果実についても、同様とする。」(§646Ⅰ)。
・報酬請求権
・「受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができな。」(無報酬の原則)(§648Ⅰ)。
・「受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。」(後払の原則)(§648Ⅱ)。
・費用前払請求権:「委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない。」(§649)
・費用償還請求権:「受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。」(§650Ⅰ)。
・代弁済請求権:「受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。」(§650Ⅱ)。
・「受任者が民法650条2項前段に基づいて有する代弁済請求権に対しては、委任者は、受任者に対する債権をもつて相殺することはできな。」(最判昭和47・12・22民集26巻10号1991頁)。
・損害賠償請求権:「受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。」(§650Ⅲ)。
イ. 委託者の権利
ウ. 委任の終了

* シワシワジーコと覚える。
(イ)
・「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」(§651Ⅰ)。
・「委任の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。この場合において、当事者の一方に過失があったときは、その者に対する損害賠償の請求を妨げない。」
* ちんこいくしきの「い」である。
(10) 寄託
ア. 受寄者の権利・義務
・通知義務:「寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならな。」(§660)。
・「当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。」
・「返還の時期の定めがあるときは、受寄者は、やむを得ない事由がなければ、その期限前に返還をすることができない。」
*「いつでも」「やむを得ない事由」
イ. 寄託者の義務
・損害賠償義務:「寄託者は、寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならな。ただし、寄託者が過失なくその性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときは、この限りでな。」
・返還請求権:「当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。」(§662)。
(11) 組合
ア. 組合員の権利・義務
・「組合の債権者は、その債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは、各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる。」(§675)。
・「組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができな。」(§676Ⅱ)。
・「組合の債務者は、その債務と組合員に対する債権とを相殺することができない。」(§677)。

() 解散
・「組合は、その目的である事業の成功又はその成功の不能によって解散する。」

・「組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる。」(§678Ⅱ)
・「やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定は、無効である。」(最判平成11・2・23民集53巻2号193頁)。
(12) 終身定期金
(13) 和解
2. 事務管理
(1) 

(2) 
(3) 管理者の権利・義務
善管注意義務:「管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わな。」(§698)。
・通知義務:「管理者は、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならな。ただし、本人が既にこれを知っているときは、この限りでな。」(§699)。
3. 不当利得
(1) 一般不当利得
ア 要件
(ア)
(イ)
(ウ) 因果関係
(エ) 法律上の原
・「 甲が建物賃借人乙との間の請負契約に基づき建物の修繕工事をしたところ、その後乙が無資力になったため、甲の乙に対する請負代金債権の全部又は一部が無価値である場合において、右建物の所有者丙が法律上の原因なくして右修繕工事に要した財産及び労務の提供に相当する利益を受けたということができるのは、丙と乙との間の賃貸借契約を全体としてみて、丙が対価関係なしに右利益を受けたときに限られる。」(最判平成7・9・19民集49巻8号2805頁)。
イ 効果
・「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。」(§704)。
・「民法704条後段の規定は,悪意の受益者が不法行為の要件を充足する限りにおいて不法行為責任を負うことを注意的に規定したものにすぎず,悪意の受益者に対して不法行為責任とは異なる特別の責任を負わせたものではな。」(最判平成21・11・9民集63巻9号1987頁)。


(2) 特殊不当利得
ア. 債務の不存在を知ってした弁済
・「債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができな」(§705)
・「」
イ. 期限前の弁済
・「債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければならない。」(§706)
ウ. 他人の債務の弁済

エ. 不法原因給付
・「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでな。」(§708)
・「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」(§724)。
* プーさんと覚える。
4. 不法行為
(1) 一般不法行為
ア. 要件
イ. 効果
・「」
・「不法行為に基づく損害賠償債務は、なんらの催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥るものと解すべきである。」(最判昭和37・9・4民集16巻9号1834頁)。
(2) 特殊不法行為
ア. 
イ. 
・「未成年者が責任能力を有する場合であつても、監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によつて生じた結果との間に相当因果関係を認めうるときは、監督義務者につき民法709条に基づく不法行為が成立する。」(最判昭和49・3・22民集28巻2号347頁)。
ウ. 使用者責任
・「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでな。」(§715Ⅰ)。
(ア) 要件
・「被用者の取引行為がその外形からみて使用者の事業の範囲内に属すると認められる場合であつても、それが被用者の職務権限内において適法に行なわれたものではなく、かつその相手方が右の事情を知り、または少なくとも重大な過失によつてこれを知らないものであるときは、その相手方である被害者は、民法第715条により使用者に対してその取引行為に基づく損害の賠償を請求することができな。」(最判昭和42・11・2)。
(イ) 効果
・(不真正連帯債務)
ウ. 注文者責任
e.g. AはBに対し BはCに対し損害。
・「注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでな。」(§716)。
エ. 工作物責任

カ. 共同
・「甲と乙が共同の不法行為により丙に損害を加えたが、甲と丙との間で成立した訴訟上の和解により、甲が丙の請求額の一部につき和解金を支払うとともに、丙が甲に対し残債務を免除した場合において、丙が右訴訟上の和解に際し乙の残債務をも免除する意思を有していると認められるときは、乙に対しても残債務の免除の効力が及。」(最判平成10・9・10)
・「被用者と第三者との共同不法行為により他人に損害を加えた場合において、第三者が自己と被用者との過失割合に従つて定められるべき自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは、第三者は、被用者の負担部分について使用者に対し求償することができる。」(最判昭和63・7・1民集42巻6号451頁)







――――――――――――――――――――
第1. 留置権

1. 効力
(1) 優先弁済的効力
・「留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売については、担保権の実行としての競売の例による。」(民事執行法§195)。
(2) 留置的効力
(3) 収益的効力
2. 性質
・付従性
・随伴性
・不可分性:「留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる。」(§296)
3. 要件
() (牽連性)
・「留置権者が留置物について必要費・有益費を支出しその償還請求権を有するときは、物の保存に必要な範囲を超えた使用に基く場合であつたとしても、その償還請求権につき留置権の発生を妨げな。」(最判昭和33・1・17)
3. 留置権者の権利
・果実収取権:「留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。」(§297Ⅰ)
・「前項の果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当しなければならな。」(§297Ⅱ)。
・費用償還請求権:「留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。」(§299Ⅰ)。
4. 留置権者の義務
善管注意義務:「留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならな。」(§298Ⅰ)。
5. 留置権の消滅
・担保の供与による留置権の消滅:「債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請求することができる。」(§301)
・占有の喪失による留置権の消滅:「留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって、消滅する。ただし、第298条第2項の規定により留置物を賃貸し、又は質権の目的としたときは、この限りでな【】。」(§302)
――――――――――――――――――――
第2. 先取特権
() 
ア. 物上代位権
・「先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならな。」(§304)
・物上代位権と債権譲渡の優劣:「動産売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後においては、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない。」(最判平成17・2・22民集59巻2号314頁)。
・「請負工事に用いられた動産の売主は、原則として、請負人が注文者に対して有する請負代金債権に対して動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができないが、請負代金全体に占める当該動産の価額の割合や請負契約における請負人の債務の内容等に照らして請負代金債権の全部又は一部を右動産の転売による代金債権と同視するに足りる特段の事情がある場合には、右部分の請負代金債権に対して右物上代位権を行使することができる。」(最決平成10・12・18民集52巻9号2024頁)。

2. 一般先取特権 * 今日こそ日曜と覚える。
(1) 被担保債権
ア. 共益費用の先取特権(§306①)
・「」
イ. 雇用関係の先取特権
ウ. 葬式費用の先取特権
・「雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する。」(§308)
エ. 日用品供給の先取特権(§306④)
・「日用品の供給の先取特権は、債務者又はその扶養すべき同居の親族及びその家事使用人の生活に必要な最後の六箇月間の飲食料品、燃料及び電気の供給について存在する。」(§310)
・「法人は、民法310条にいう債務者に含まれな。」(最判昭和46・10・21)。
() 効力
・「一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができな。」(§335Ⅰ)。
・「一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には、特別の先取特権は、一般の先取特権に優先する。ただし、共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する。」(§329Ⅱ)。
・「先取特権と動産質権とが競合する場合には、動産質権者は、第330条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。」(§334)。
3. 動産先取特権
(1)  
ア. 不動産の賃貸借
・「不動産の賃貸の先取特権は、その不動産の賃料その他の賃貸借関係から生じた賃借人の債務に関し、賃借人の動産について存在する。」(§312)。
e.g. AはBに対し を土地を賃貸し、
・「土地の賃貸人の先取特権は、その土地又はその利用のための建物に備え付けられた動産、その土地の利用に供された動産及び賃借人が占有するその土地の果実について存在する。」(§313Ⅰ)。
e.g. AはBに対し を建物を賃貸し、
・「建物の賃貸人の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた動産について存在する。」(§313Ⅱ)
イ. 旅館の宿泊(§311②)
・「旅館の宿泊の先取特権は、宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し、その旅館に在るその宿泊客の手荷物について存在する。」(§317)
ウ. 旅客又は荷物の運輸(§311③)
エ. 動産の保存(§311④)
オ. 動産の売買(§311⑤)
e.g. AはBに対し動産を売
・「動産の売買の先取特権は、動産の代価及びその利息に関し、その動産について存在する。」(§321)
4. 不動産先取特権 *補講ばいと覚える。
ア. 不動産の保存
・「不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならな。」(§337)
イ. 不動産の工事
・「不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。」(§338Ⅰ)
ウ. 不動産の売買
・「不動産の売買の先取特権の効力を保存するためには、売買契約と同時に、不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨を登記しなければならな。」(§340)
――――――――――――――――――――
第3. 質権
1. 動産質
(1) 対抗要件
・「動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができな。」(§352)
(2) 
2. 不動産質
・「不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる。」(§356)
3. 権利質
()
・「債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは、質権の設定は、その証書を交付することによって、その効力を生ずる。」(§363)。
()
・「債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。」(§366Ⅱ)
――――――――――――――――――――
第4. 抵当権
e.g. AはBに対し1000万円を貸し付け B所有の不動産に抵当権
1. 抵当権の性質
・不可分性:「」
・「抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及。」(§371)
3. 抵当権者の権利
(1) 物上代位権
e.g. AはBに対し1000万円を貸し付け B所有の不動産に抵当権。Bは不動産をCに売却した。
・「抵当権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、抵当権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。」(§372, §304)。
・物上代位と債権譲渡の優劣:「抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。」(最判平成10・1・30民集52巻1号1頁)。
ウ 物上代位と相殺の優劣
e.g. B Cに対し不動産を賃貸した場合。
・「抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって、抵当権者に対抗することはできない。」(最判平成13・3・13)
4. 抵当権の消滅
(1) 代価弁済
・「抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。」(§378)
(2) 抵当権消滅請求
・「抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しな。」(§396)




【民法の地図】

● 3月11日~15日で憲・民・刑の短答の整理。
● 3月16日で論文の総整理。
● 3月17日から1章ずつで4月1日に受験する。
● 5月15日~に向けた整理。

民法の地図】(3月11日-3月15日)

Ⅰ. 物権【3月11日】
第1. 用益物権
1. 地上権
2. 永小作権
3. 地役権
第2. 担保物権
1. 留置権
2. 先取特権
3. 質権
4. 抵当権
Ⅱ. 債権
第1. 債権の発生【3月12日】
1. 契約
(1) 贈与
(2) 売買
(3) 交換
(4) 消費貸借
(5) 使用貸借
(6) 賃貸借
(7) 雇用
(8) 請負
(9) 委任
(10) 寄託
(11) 組合
(12) 終身定期金
(13) 和解
2. 事務管理
3. 不当利得
4. 不法行為
第2. 債権の変更【3月13日】
第3. 債権の消滅
1. 弁済
2. 相殺
3. 更改
4. 免除
5. 混同
Ⅲ. 親族【3月14日】
Ⅳ. 相続【3月15日】

民事訴訟法の地図】
【商法の地図】
憲法の地図】
行政法の地図】
【刑法の地図】(3月14日-3月15日)

Ⅰ. 総論 14日
Ⅱ. 各論 15日

内乱に関する罪
外患に関する罪
国交に関する罪
公務の執行を妨害する罪
逃走の罪
犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
騒乱の罪
放火及び失火の罪
出水及び水利に関する罪
往来を妨害する罪
住居を侵す罪
秘密を侵す罪
あへん煙に関する罪
飲料水に関する罪
通貨偽造の罪
文書偽造の罪
有価証券偽造の罪
支払用カード電磁的記録に関する罪
印章偽造の罪
不正指令電磁的記録に関する罪
偽証の罪
虚偽告訴の罪
わいせつ、強制性交等及び重婚の罪
賭博及び富くじに関する罪
礼拝所及び墳墓に関する罪
汚職の罪
殺人の罪
傷害の罪
過失傷害の罪
堕胎の罪
遺棄の罪
逮捕及び監禁の罪
脅迫の罪
略取、誘拐及び人身売買の罪
名誉に対する罪
信用及び業務に対する罪
窃盗及び強盗の罪
詐欺及び恐喝の罪
横領の罪
盗品等に関する罪
毀棄及び隠匿の罪 

刑事訴訟法の地図】
【証券外務員の地図】